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自治体職員のための「研修プログラム」 人事院、自治大学校、市町村中央研修所等の豊富な実績。

話し方研究所の人材研修の特徴

行政・自治体での 豊富な研修実績と 事例の蓄積

人事院はじめ、防衛庁、農水省、財務省、金融庁、総務省、法務省などの国の各機関からの研修や講演の依頼。また、公取委、税関研修所、自治大学校、消防大学、警察大学、市町村アカデミー、教員研修所などの各自治体の所轄担当窓口や教育機関への講師派遣を30年近くにわたって実施しています。毎年数百の研修を実施していますので行政での事例の蓄積が多く、職場の実情に合った内容を取り上げることが可能です。

自治大学校での実績

弊社会長の福田 健は、自治大学校への出講実績が三十年を超え、現在に至っております。弊社講師陣も、数十年にわたり出講しております。

市町村アカデミーでの実績

二十年以上にわたり、市町村アカデミーに出講しております。自治大学校を含め、受講された方から依頼を受けた研修も数多くあります。

行政・自治体研修実績

受講満足度の高い オリジナルメソッド による研修構成

話し方研究所の研修の最大の特徴は「コメント」です。コメントとは各人の発表の内容や表現の仕方に内在する問題点などを引き出し指摘することで、一人ひとりに気づきを与える方法です。指摘が的確であり、今後の課題への示唆が鋭いところに他の研修会社にない特徴を持っています。

コメント力を支える 経験豊富な 充実した講師陣

弊社の講師陣は、マニュアルや海外から輸入した研修を実施するデモンストレーターではありません。弊社独自の確かな教育プログラムと実践の場を経て講師として育成しています。また自治体出身の講師も数多く、議会答弁や用地交渉、税金の滞納整理などなど、自治体特有の内容を分かりやすく講義し、共感を得ています。

講師陣一覧

開発され、日々研鑽 されるオリジナル プログラム

◆年間数百を超える研修に対応するプログラム開発力

行政自治体をはじめ民間企業などで、話し方研究所はコミュニケーションを中心として各種受講者の研修要望にこたえた研修を実施しております。様々なコミュニケーション能力を中心とした課題を、スキルや事象に切り分け目的に沿ったプログラムを開発し続けています。開発したプログラムは研修の現場を通じて常に研鑽され、受講者にとってより満足度の高いものへと成長し続けています。

◆時代を切り取る ビジネス書ベストセラーを支える研究能力

日々変化するコミュニケーションをテーマに研究を続けてきた話し方研究所の著作物は300冊を超え、韓国や中国語などに翻訳されています。また各種雑誌などでの連載も常時複数提供し続けている中で、時代に即したコミュニケーションの問題をリアルタイムに対応し続けています。

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行政・自治体職員向け研修プログラム

基本プログラム一覧
  • 新規採用(フォローアップ)研修
  • 接遇基礎研修
  • 接遇レベルアップ研修
  • 接遇指導者養成研修
  • 説明力強化研修
  • プレゼンテーション研修
  • 会議活性化研修
  • 対人折衝・交渉力強化研修
  • クレーム対応研修
  • 政策ディベート研修
  • 部下指導・育成研修
  • 説得コミュニケーション研修
  • 住民満足度向上研修
  • 再任用職員向けのコミュニケーション研修
  • 議会答弁研修
  • 庁内講師養成研修
  • 傾聴・質問力向上研修
  • コミュニケーション・スキルアップ研修
  • 住民説明会実践訓練研修
  • ハードクレーム(理不尽なクレーム)対応研修

ご依頼の多い人気研修

  • プレゼンテーション研修
  • 接遇レベルアップ研修
  • 説明力強化研修
  • 対人折衝・交渉力強化研修
  • 部下指導・育成研修

これからお勧めの研修

  • 傾聴・質問力(聞き方)向上研修
  • 政策ディベート研修
  • 住民説明会実践訓練研修
  • ハードクレーム(理不尽なクレーム)対応研修

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詳しい研修内容は「自治体職員のための研修プログラムガイド」 をご覧ください。

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行政・自治体研修実績

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研修受講者の声

研修受講者の方々からアンケートなどで様々な”声”をいただいております。

  • 弱点の克服というマイナスイメージから入ったが、自分では気づかない「自分らしさ」も知ることができた。今回の研修をぜひ活かしていきたい。(プレゼンテーション研修)
  • 受講して感じた事は、30年の経験が邪魔して、いろいろな出来事に対して思い込みや先入観、あきらめなど自分で決めつけているということを感じました。また初心にかえって明日からの職務に実行していこうと決意させられる内容の研修でした。(対人対応能力向上研修)

資料請求はコチラ

詳しい研修内容は「自治体職員のための研修プログラムガイド」 をご覧ください。

「自治体職員のための研修プログラムガイド」をご要望の方は、こちらから資料請求をお願いします。(無料配布資料です)

資料ダウンロード

「自治体職員のための研修プログラムガイド」連動資料ダウンロードコーナー

「自治体職員のための研修プログラムガイド」に掲載されたもの、また上記プログラム詳細資料(カリキュラム)がこちらからダウンロードができます。研修の企画の際の参考資料としてご覧ください。
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詳しくは、info@hanashikata.co.jpまでお問い合わせください。

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